【受講生募集】自治体広報実践セミナー

企業広報との違いから、自治体広報の実践まで学べる。

行政で広報専門人材の採用が増加中。

近年は、もともと広告やマーケティングを重視してきた民間だけでなく、自治体においても、広報専門人材の採用が相次いでいます。週1－2日の勤務を想定する「副業人材」形態も増え、広報力を仕事にできる機会は増加傾向にあります。

行政と民間の広報、決定的な違い。

しかし、行政にはその性質上、「”顧客のターゲティング”という概念になじみづらい」「住民や議会など多方面への配慮が必要で、失敗が許されない」「広報予算がなく、素人の担当課職員が広報物を制作することが多い」「バナー作成から広報戦略策定まで、一人に求められがち」などの特徴があり、民間企業での広報経験がそのまま活かせるわけではありません。

多様な”現場”の経験と、普遍的な広報理論を習得。

ただ、Public Relationsとしての広報に通底する普遍的なロジックや、制作においておさえておくべきポイントなども明確にあり、基礎を習得することで多様な現場で応用も可能です。なりわいカンパニーは、東証プライム企業から地域中小企業、そして中央省庁や県、市町などの自治体まで、幅広く広報を手掛け、その経験をもとに独自の広報理論を展開してきました。今回、自治体広報を仕事にしたい方向けに、その理論とメディア活用などの具体的なノウハウをお伝えします。

プログラム（全5回）

すべてオンラインにて開催します。

第1回：2025年1月14日（火） 19:00-20:30
企業と自治体における「広報」の違いとは。ー自治体の広報はマーケティング？プロモーション？ー

第2回：2025年1月21日（火） 19:00-20:30
メディア特性をふまえた自治体における活用法ーポスターからSNSまでー

第3回：2025年1月28日（火） 19:00-20:30
自治体広報における「伝わる」ためのコンテンツー発信すべきは「告知情報」ではなく「コンテンツ」ー

第4回：2025年2月4日（火） 19:00-20:30
戦略的メディアミックスの考え方ー例えば動画とSNSをどう連動させるかー

※課題が出ます

最終回：2025年2月18日（火） 19:00-20:30　※第4回の2週間後です
課題フィードバック＆自治体の広報を担える人になるために。

講師

行政での広報研修、広報アドバイスのほか、広報人材育成の実績多数。

有田佳浩
（編集者/兵庫県広報プロデューサー/コペルニクスデザイン代表）

自身が代表を務める編集プロダクションを30年以上経営。数々の全国誌の他、リクルートや吉本興業など幅広い企業の広報物制作も多数手掛ける。そこから得られた知見をもとに、「メディア化する企業は成功する」という独自の広報戦略で、時代に先駆けた地域メディアの立ち上げや、中小企業の広報プロデュースなどを展開。業界の常識を覆し、クライアントから圧倒的な信頼を受けてきた。また、なりわいカンパニーの広報プロデューサーとして、数多くの広報プロ人材を育成し独立させる。

【主な自治体広報の実績】

・兵庫県広報プロデューサー（2018〜現在）
兵庫県庁の研修および広報アドバイスを6年続ける他、文化庁・日本遺産フォーラム広報研修などの講師を務める。

・「大阪・関西万博」ひょうご活性化推進協議会企画委員会（2023〜現在）
アドバイザリーボード

・宝塚市広報支援業務　(2024〜）
広報研修講師として自治体における広報マインドからスキルまでをテーマに実施。また広報アドバイザーとして各事業の広報相談も。

・内閣府・災害時情報集約支援チームのポスター、リーフレットディレクション（2022)

・「ワールドマスターズゲームズ2021関西」広報アドバイザー（2020-2022)
チラシやポスターなど各種メディアへのアドバイスとオウンドメディアのプロデュース

・兵庫県内基礎自治体(41市町村)共同研修「伝える・伝わる“巻き込む” 広報マインド」研修講師（2022）

・神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市共同研修「社会との共創を実現する広報力講座」研修講師（2022）

など。

概要

■日時

第1回 2025年1月14日(火) 19:00-20:30
第2回 2025年1月21日(火) 19:00-20:30
第3回 2025年1月28日(火) 19:00-20:30
第4回 2025年2月4日(火) 19:00-20:30
最終回 2025年2月18日(火) 19:00-20:30　※第4回の2週間後です

■オンライン開催
＊欠席の場合は会場録画をメール配信でご覧いただけます。

■参加費
55,000円 (全5回、税込)

＊お支払い方法について
以下のいずれかを申し込みフォームで選択してください。
・クレジットカードによる事前決済。お申込み受付後2営業日以内に、「squareレジ」から決済フォームがメールで届きます
・請求書発行による振り込み払い（お支払いはセミナー開始までに事前決済が必要です）

■定員
20名（先着順）

■お申し込み
リンク先フォームからお申し込みください
https://forms.gle/Yg7XUTzs2PFnvXMu7

■申込締切日
1月10日(金)

■お問い合わせ
なりわいカンパニー株式会社　info@nariwai-kobe.com / 078-599-9382

なりわいカンパニーの主な取引先（一例）

・エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
・大和工業株式会社
・神戸阪急
・六甲バター株式会社
・ケンミン食品株式会社
・内閣府
・神戸市
・宝塚市
ほか、多数

自治体広報の副業人材とは？

なりわいカンパニーで学び、現在自治体広報に携わっている方々の事例を紹介します。

フリーランスで企業広報をしながら兵庫県庁でメディアディレクターに。

桂知秋さん（兵庫県メディアディレクター/instagram 講師/フリーランスで企業やプロジェクトの広報案件を担当）

「週に2回、兵庫県庁で各事業担当者への広報アドバイスを行ったり、実際に制作物をつくったり取材なども行っています。これまで、企業の広報紙制作やSNSの運用に携わったりしてきましたが、その経験や考え方だけでは自治体特有の啓蒙・理解促進を必要とする事業では通用しなかったり、商品の購買につなげるアプローチとは全く違ったりと、自治体広報ならではのスタンスやアプローチが必要であることを痛感しています」

編集・ライター業兼、県立病院の広報プロデューサー

大森ちはるさん（編集・ライター/兵庫県立はりま姫路総合医療センター広報プロデューサー）

「広報プロデューサーとして週に1回病院に勤務、もう一回はリモートワークで主に病院の広報物企画や制作に携わっています。県立病院で働く医師や看護師さん、事務を担当する県庁職員の方々など広報を経験したことのない方々に広報物の考え方やノウハウを伝える機会は多く、研修を担当することも。県立という立場を意識して地域の病院や患者さんなど多くの方面に目配りしながら広報するよう心がけています」

自治体の広報人材募集の具体例

全国の各自治体で実際にどんな募集があるのか。これまでの広報人材募集の事例です。（過去に公に募集されていたものをピックアップしているもので、弊社と関連がある事例というわけではありません）

東京都世田谷区：広報アドバイザー

募集時の内容：

区政に関する情報をより的確に、より分かりやすく、多くの人に効果的に伝えられるようにするための提案や助言をしていただきたいと考えています。区でも広報紙やSNSなどを活用した情報発信をしていますが、課題も少なくありません。伝えたい相手に適切なメディアや手法、表現で伝えていく。適切に情報を提供していくために、従来の手法にとらわれない柔軟な発想、提案に期待しています。